相談、消費者相談、犬の苦情、暴力団相談、緑化相談などである。

このように日本における各種相談制度の発達は、世界に例を見ないほど、発達している。先般、ハワイで世界の地方自治の専門家の集まりがあったので、日本の相談制度について紹介し、他の国に類似の制度があるかどうかを聞いてみたが、イギリスのCitizens Advice Bureau以外に、誰も発言しなかった。

ただ問題点としては、これらの相談業務が、それぞれ別の箇所で行われ、それらを総合的にまとめたパンフレットも作成されているのであるが、相談すべき事件は、交通事故や暴力団事件のように突発的に発生するので、特定の問題についてどこへ相談に行ったらいいかが、必ずしも明確ではない。民間における相談の70％が相談窓口の教示に終わっていることを考えると、どこへ相談に行くかの教示が非常に重要であるように思われる。大阪府には、府民総合相談室があり、ここで相談窓口の教示も行われているように思われるが、国の行政相談制度と地方公共団体の相談制度が共通の機能を果たしている以上、今後両者の連携を強め、それをネットワーク化することが望ましい。例えば、

?@　関係機関の相談日を同一期日に設定し、関係機関が一同に会する総合相談や移動市民相談の設置

?A　日曜祝日や勤務時間外における電話相談の設置

?B　Faxやパソコン通信を利用した相談業務の受付

?C　民間や第三セクターによる相談業務などとのネットワーク化、このためには、総合的な相談窓口を行政監察局に設置することも考えられる。

?D　相談事案の行政制度や運営改善へのフィードバックの必要性、これにつては、単なる教示で済むもの、通常の苦情、官公庁への勧告を必要とする苦情、法令の解釈を改める必要のある苦情、法令を改正しなければならない苦情というように、苦情の段階に応じて、行政相談委員や市民相談による対応で済むもの、行政監察事務所による勧告が必要なもの、行政監察局による勧告、行政苦情救済推進会議に基づく勧告、総務庁長官による勧告というように、それぞれの段階に応じた措置をとることによって、全体としては、オンブズマン的な機能を果たすことができるようにすることが望ましいと思われる。

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